新着情報

　新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、令和３年１月に予定している「イチゴ・キウイフルーツ・梅干し・きのこ」の各品評会については、一般公開及び販売を中止します。
　なお、審査はイチゴ、キウイフルーツで実施しますが、一般公開は行いません。
　品評会を楽しみにされていた皆様には、誠に申し訳ありません。ご理解のほどお願いいたします。

１　各品評会の対応について

※注　関係者のみで実施します。

２　審査の取材について

　イチゴ、キウイフルーツ品評会の審査（県庁一階 県民ホール：10時～12時）の取材を希望されるマスコミ関係者は、前日までにご連絡ください。

３　お問い合せ先

ア　イチゴ品評会：蚕糸園芸課野菜係(電話 027-226-3124)
イ　キウイフルーツ品評会：蚕糸園芸課特産果樹係(電話 027-226-3137)
ウ　梅干し品評会：蚕糸園芸課特産果樹係(電話 027-226-3137)
エ　きのこ品評会：林業振興課きのこ係（電話 027-226-3236）

１ 概要

　森林経営管理法に基づく森林経営管理制度において、市町村から経営管理実施権の設定を受けることができる民間事業者（意欲と能力のある林業経営者）について、登録を希望する林業経営者を「群馬県経営管理実施権設定希望者の登録等要綱（以下「要綱」という）」及び「群馬県経営管理実施権設定希望者の登録等実施要領（以下「実施要領」という）」に基づき募集します。

　「要綱」及び「実施要領」は、森林経営管理制度のページで確認してください。

• 「森林経営管理制度」のページへ

２ 対象者

　自己または他人が保有する森林において、造林、保育、素材生産等の林業生産活動を行っている者（法人又は個人）。

３ 募集期間

　募集期間は以下のとおりとなります。
　令和３年１月１５日（金）～２月１５日（月）

４　募集手続きに関する事項

１．提出書類

　次の申請書等に必要事項を記載し、添付書類を添えて、以下の提出先へご持参ください（提出部数１部）。
（１）応募申請書（実施要領様式３）
（２）共通申請様式（実施要領別表２）（高崎市、安中市、川場村を除く市町村を希望区域とする場合）
（３）高崎市・安中市申請様式（高崎市及び安中市を希望区域とする場合）
（４）川場村申請様式（川場村を希望区域とする場合）
　※（２）、（３）、（４）については両面印刷可。

２．提出先

※土日祝日を除く午前９時から午後５時までの間にご持参ください。

３．その他

　募集期間を越えた場合は受付できません。

５ 登録及び公表となる予定日

１．審査結果の通知（３月下旬頃）

　要件に適合しているかどうかの審査結果について申請者へ通知します。

２．実施権希望者名簿への登録（４月上旬頃）

　要件に適合した申請者を「実施権希望者名簿」に登録します。

３．事業者の公表について（４月上旬頃）

　「実施権希望者名簿」を県ホームページ上で公表します。

６ 民間事業者から求める情報

　申請書及び申請書添付書類（以下の書類）を提出してください。

1. 登記事項証明書（個人の場合は住民票の写し）
2. 共同販売・共同出荷に関する協定書等の写し（必要に応じ）
3. 主伐後の再造林の確保に関して連携する林業経営体との協定書等の写し（必要に応じ）
4. 請負契約書の写し等事業実績が確認できる書類（必要に応じ）
5. 伐採・造林に関する行動規範やガイドライン等の写し
6. 社会・労働保険への加入状況が確認できる書類
7. 雇用に関して交付している文書の様式
8. 従業規則の写し（労働基準監督署に就業規則を届出している場合はその写し）
9. 修了証の写し等労働安全衛生法に基づく特別教育の実施状況が確認できる書類
10. 直近３年分の貸借対照表及び損益計算書の写し（個人の場合は青色申告決算書等の写し）
11. 中小企業診断士又は公認会計士による経営診断書等、今後５年以内に健全な経営の軌道に乗ることが証明できる書類（必要に応じ）

※別途審査に必要な情報の提供を求める場合があります。
※林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年度法律第45号）第5条第1項の認定を受けた事業主の場合、添付書類の一部を省略することができます。
※共通申請様式、高崎市・安中市申請様式、川場村申請様式を併せて提出する場合、同一の添付書類は省略することができます。
※添付書類は両面印刷可。

７ 適否を判断する基準

　森林経営管理法第３６条第２項の要件に適合しているかについては、実施要領別表１の審査基準及び市町村別基準に基づき判断します。
　ただし、高崎市、安中市、川場村を希望区域とする場合は、それぞれの市町村適合判断基準に基づき判断します。

８ 登録後に公表する内容

１．県ホームページによる公表内容

　以下の内容を記載した「実施権希望者名簿」を県ホームページ上で公表します。

1. 登録番号
2. 登録年月日
3. 登録変更年月日
4. 有効期限
5. 商号又は名称
6. 代表者氏名
7. 主たる事務所の所在地
8. 経営管理実施権の設定を受けることを希望する区域

２．県において閲覧に供する内容

　以下の内容を記載した実施権希望者の情報（実施要領別表３）を県において閲覧に供します。

1. 登録者情報（商号又は名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地）
2. 経営管理実施権の設定を受けることを希望する区域
3. 素材生産に係る目標
4. 森林整備事業等の実績
5. 実施体制
6. 経理状況等

９ 登録した民間事業者が行う事項

　登録した民間事業者は、以下に掲げる事項を行う必要があります。

1. 毎事業年度の実施状況等を実施要領様式１５により知事へ報告する。
2. 「商号又は名称」「代表者氏名」「主たる事務所の所在地」「経営管理実施権の設定を受けることを希望する区域の一部廃止」に変更があった場合、実施要領様式１０により知事へ届け出る。

１０ その他

　応募申請書（添付書類を含む）については、写しを経営管理実施権の設定を希望する市町村へ送付します。
　詳細な内容については、「要綱」、「実施要領」又は「群馬県経営管理実施権設定希望者の募集に係る質疑応答集」を確認してください。

意見募集要領

１　募集期間

　令和３年１月１３日（水）～令和３年２月１２日（金）
　（必着。ただし郵送の場合は当日消印有効）

２　意見提出対象者

　県内に在住、在勤又は在学する個人、県内に事務所又は事業所を有する法人や団体、及び県行政と関係を有する個人・法人や団体

３　提出方法

• 郵便、ファクシミリ、電子メール、持参のいずれかの方法によりご提出ください。
• Ａ４サイズであれば提出様式は自由ですが、原則として、氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を記載してください。
• 匿名での意見提出は、お受けできません。
• 電話等による口頭での意見提出は、お受けできません。

４　結果の公表予定日

　令和３年３月上旬　

４　結果の公表予定日

　令和３年３月上旬　

意見募集要領

１　募集期間

　令和３年１月１３日（水）～令和３年２月１２日（金）
　（必着。ただし郵送の場合は当日消印有効）

２　意見提出対象者

　県内に在住、在勤又は在学する個人、県内に事務所又は事業所を有する法人や団体、及び県行政と関係を有する個人・法人や団体

３　提出方法

• 郵便、ファクシミリ、電子メール、持参のいずれかの方法によりご提出ください。
• Ａ４サイズであれば提出様式は自由ですが、原則として、氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を記載してください。
• 匿名での意見提出は、お受けできません。
• 電話等による口頭での意見提出は、お受けできません。

４　留意事項

• ご記入いただいた氏名（法人名等）、住所（所在地）、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
• ご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

５　提出先・問い合わせ先

群馬県環境森林部廃棄物・リサイクル課一般廃棄物係
　〒371-8570
　群馬県前橋市大手町１－１－１
　電話　０２７－２２６－２８５３
　ＦＡＸ　０２７－２２３－７２９２
　E-mail　hairi-ippai@pref.gunma.lg.jp

アスベスト（石綿）の飛散防止対策を強化するため、大気汚染防止法及び関連政省令の一部が改正され、令和３年４月１日より段階的に施行となります。改正内容は以下のとおりです。（法令は原則改正後のものを指します。）
「大気汚染防止法における解体等工事に係る流れ」改正概要（PDF：296KB）

（１）石綿含有成形板等への規制の拡大（令和３年４月１日～）

　これまで、作業基準遵守等の規制対象外であった石綿含有成形板等（レベル３（注））が規制対象となり作業基準の遵守が義務化されます。法令上の用語も以下のように変わります。
　なお、建築材料における石綿の含有の考え方は、建築材料の製造又は現場施工における建築材料の調製に際して石綿を意図的に含有させたもの又は石綿の重量が当該建築材料の重量の0.1％を超えるものをいいます。

（注）レベル１～３は大気汚染防止法に基づく規定ではなく通称です。以下、同じ。

（２）事前調査結果の記録及び発注者へ交付した説明に係る書面の写しの保存義務化等（令和３年４月１日～）

　解体等工事の元請業者及び自主施工者は、当該工事が特定工事（特定粉じん排出等作業を伴う建設工事をいいます。）に該当するか否かの調査を行い、その結果等を解体等工事の現場に備え置き、かつ、解体等工事の現場において公衆に見やすいように掲示しなければなりません。また、元請業者は解体等工事開始日（又は届出対象特定工事に係る特定粉じん排出等作業の開始の日の１４日前の早い方）までに当該結果等を発注者に書面を交付（電磁的方法による書面の発行も可）して説明しなければなりません。改正後の大気汚染防止法（以下「改正法」という。）では、事前調査手法が法定化され、調査結果の記録及び発注者へ交付した説明に係る書面の写しの保存が義務化されました。

（３）事前調査結果等の掲示の規制強化（令和３年４月１日～）

イ　事前調査結果等の掲示

　解体等工事の元請業者又は自主施工者が行う事前調査結果等の掲示について、改正法施行後は日本産業規格Ａ３（42.0センチメートル×29.7センチメートル、縦横どちらでも可）以上の大きさの掲示板を設けることにより行わなければなりません。掲示の事項は以下のとおりです。

• 事前調査の結果
• 解体等工事の元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
• 事前調査を終了した年月日
• 事前調査の方法
• 解体等工事が特定工事に該当する場合は、特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類

（４）特定粉じん排出等作業に係る作業基準の拡充（令和３年４月１日～）

　特定工事の元請業者、下請負人又は自主施工者は特定粉じん排出等作業を行うときは、以下のイ～ホの作業基準を遵守しなければなりません。

イ　特定粉じん排出等作業に係る作業計画

　特定工事の元請業者又は自主施工者は、当該特定工事における特定粉じん排出等作業の開始前に、次の事項を記載した当該特定粉じん排出等作業の作業計画を作成し、当該計画に基づき作業を行なう必要があります。

• 特定工事の発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
• 特定工事の場所
• 特定粉じん排出等作業の種類
• 特定粉じん排出等作業の実施の期間
• 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積
• 特定粉じん排出等作業の方法
• 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況
• 特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
• 特定工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡場所
• 下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所

ロ　作業方法の掲示

　特定工事の元請業者又は自主施工者は、当該特定工事における特定粉じん排出等作業を行う場合は、公衆の見やすい場所に、以下の事項を表示した日本産業規格Ａ３（42.0センチメートル×29.7センチメートル、縦横どちらでも可）以上の大きさの掲示板を設ける必要があります。
（掲示板は事前調査結果等の掲示に係る掲示板と併せることもできます。）

• 特定工事の発注者及び元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
• 当該特定工事が届出対象特定工事に該当するときは、届出対象特定工事に係る特定粉じん排出等作業実施届出の届出年月日及び届出先
• 特定工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡場所
• 特定粉じん排出等作業の実施の期間
• 特定粉じん排出等作業の方法

ハ　実施状況の記録及び確認

　特定工事の元請業者、自主施工者又は下請負人は、特定工事における施工の分担関係に応じて、当該特定工事における特定粉じん排出等作業の実施状況（ホの別表第七の一の項中欄に掲げる作業並びに六の項下欄イ及びハの作業を行うときは、同表の一の項下欄ハ、ニ、ヘ及びトに規定する確認をした年月日、確認の方法、確認の結果（確認の結果に基づいて補修等の措置を講じた場合にあつては、その内容を含む。）及び確認した者の氏名を含む。）を記録し、これを特定工事が終了するまでの間保存（電磁的記録を使用した保存も可）する必要があります。また、特定工事の元請業者は、当該規定により各下請負人が作成した記録により当該特定工事における特定粉じん排出等作業が（４）イに規定する計画に基づき適切に行われていることを確認する必要があります。

ニ　作業後の確認

　特定工事の元請業者又は自主施工者は、当該特定工事における特定建築材料の除去、囲い込み又は封じ込め（以下、「除去等」という。）の完了後に（除去等を行う場所を他の場所から隔離したときは、当該隔離を解く前に）、除去等が完了したことの確認を適切に行うために必要な知識を有する者（注1）に当該確認を目視により行わせる必要があります。ただし、解体等工事の自主施工者である個人（解体等工事を業として行う者を除く。）は、建築物等を改造し、又は補修する作業であつて、排出され、又は飛散する粉じんの量が著しく少ないもののみを伴う軽微な建設工事（注2）を施工する場合には、自ら当該確認を行うことができます。
（注1）建築物にあっては、（８）に掲げる者（ただし一戸建て等石綿含有建材調査者は一戸建ての住宅及び共同住宅の住戸の内部のみに限る。）及び石綿作業主任者（石綿障害予防規則第19条に規定する者をいう。以下同じ。）。工作物にあっては、石綿作業主任者。
（注2）床、壁、天井等への家具の固定のための穴開け等の特定建築材料の一部を加工する作業のみを伴うような建設工事をいいます。

ホ　大気汚染防止法施行規則（以下、「規則」という。）別表第７に掲げる事項

　上記イ～ニに定めるもののほか、別表第７の中欄に掲げる作業の種類ごとに同表の下欄に掲げる事項を遵守する義務があります。

（５）特定工事に係る請負契約締結時の下請負人への説明（令和３年４月１日～）

　特定工事の元請業者又は下請負人は、その請け負つた特定工事の全部又は一部について他の者に請け負わせるときは、当該他の者に対し、その請負に係る以下の事項を説明する必要があります。

• 特定粉じん排出等作業の方法
• 特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
• 特定粉じん排出等作業の種類
• 特定粉じん排出等作業の実施の期間
• 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積 

（６）元請業者から発注者への特定粉じん排出等作業の結果の報告及び作業に係る記録（令和３年４月１日～）

　特定工事の元請業者は、当該特定工事における特定粉じん排出等作業が完了したときは、以下のとおり、その結果を遅滞なく当該特定工事の発注者に書面（電磁的方法による書面の発行も可）で報告するとともに、当該特定粉じん排出等作業に関する記録を作成し、当該記録及び当該書面の写しを保存しなければなりません。

（７）事前調査結果の報告（令和４年４月１日～）

　解体等工事の元請業者又は自主施工者は、解体等工事に係る事前調査を行ったときは、遅滞なく、以下のとおり当該調査の結果を都道府県知事に報告しなければなりません。

（８）事前調査に係る一定の知見を有する者の活用（令和５年１０月１日～）

　建築物を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事の書面調査及び目視調査（（２）表中の事前調査結果手法欄の１．イ～ホに該当する建築物等の解体等工事に該当することが明らかである場合を除く。）については、当該調査を適切に行うために必要な知識を有する者として環境大臣が定める以下の者に行わせることが義務付けられます。

（注）登録規程とは建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成三十年厚生労働省/国土交通省/環境省/告示第一号）をいいます。

　ただし、解体等工事の自主施工者である個人（解体等工事を業として行う者を除く。）は、建築物を改造又は補修する作業であって、排出され、又は飛散する粉じんの量が著しく少ないもののみを伴う軽微な建設工事を施工する場合には、自ら当該調査を行うことができます。

　分析による調査については、石綿障害予防規則第３条第６項の規定により、適切に分析調査を実施するために必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（石綿障害予防規則第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和２年厚生労働省告示第 277号（令和５年１０月１日施行）））に行わせなければなりません。

（９）経過措置

• 上記（１）～（６）の規定は施行日の14日後（令和３年４月１５日）以後に着手する建設工事（改正法施行前の特定粉じん排出等作業に係る解体等工事であって、同日前に着手していないものを除く。）について適用されます。
• 施行日の14日後（令和３年４月１５日）より前に着手した解体等工事（改正法施行前の特定粉じん排出等作業に係る解体等工事であって、同日前に着手していないものを含む。）については従前の例によることとなります。改正法施行前の規定は以下の「特定粉じん（石綿）排出等作業の届出等について」をご覧ください。
• （７）の規定は、施行日（令和４年４月１日）以後に着手する建設工事全てについて適用されます。
• （８）の規定は、施行日（令和５年１０月１日）以後に着手する建築物に係る建設工事全てについて適用されますが、施行日より前においても、事前調査は調査者等に行わせることが推奨されます。

（１０）参考情報

• 改正大気汚染防止法について（環境省：外部リンク）
• 石綿(アスベスト)問題への取組 | 建物を壊すときにはどうしたら良いの？（環境省：外部リンク）
• 解体工事を始める前に（環境省　PDF・438KB：外部リンク）
• 建築物解体・改修時におけるアスベスト規制が変更になりました（群馬県）（PDF：982KB）

アスベスト（石綿）について（出典：【環境省】建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2014年6月）

１．環境大気中の石綿の定義

　クリソタイル（chrysotile）や直閃石（anthophylite）等の鉱物は、単一繊維が極めて細く（クリソタイルでは太さ約0.01～0.03μm）、また高い抗張力と柔軟性を持つ絹糸状光沢の特異な繊維状集合をなすものは1～2μmの細さ程度までの繊維束に容易に解綿でき、そのため微小な繊維または繊維束の状態で容易に大気中に浮遊します。環境大気中の石綿とは、微小な繊維又は繊維束の状態で浮遊するこれらの鉱物のことです。

２．健康への影響

石綿ばく露との関連が確認されている疾患等の健康影響としては、じん肺（⽯綿肺）、肺がん、悪性中⽪腫等があげられます。

※石綿による健康被害の相談等については、群馬県ホームページ「アスベスト対策」をご覧ください。

解体等工事に係る規制について（～令和３年３月３１日）

以下の項目は改正大気汚染防止法施行まで（～令和3年3月31日）適用される規定であり、用いる用語も現行法のものを用いています。

解体等工事に係る事前の調査、結果等の掲示及び結果等の説明

　建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事（当該建設工事が特定工事に該当しないことが明らかなものとして環境省令で定めるもの(注)を除く。以下「解体等工事」という。）の受注者（他の者から請け負つた解体等工事の受注者を除く。）及び自主施工者は、当該解体等工事が特定工事（特定粉じん排出等作業を伴う建設工事をいいます。）に該当するか否かについて調査を行い、当該調査に係る解体等工事を施工するときは、掲示板を設けることにより、当該調査の結果等、以下の「掲示事項」を、当該解体等工事の場所において公衆に見やすいように掲示しなければりません。また、当該解体等工事の受注者は、当該解体等工事の発注者に対し、当該調査の結果について、解体等工事の開始の日までに（当該解体等工事が特定工事に該当し、かつ、特定粉じん排出等作業を当該特定工事の開始の日から14日以内に開始する場合にあつては、当該特定粉じん排出等作業の開始の日の14日前までに）以下の「受注者から発注者への説明事項」を記載した書面を交付して説明しなければなりません。

（注）大気汚染防止法施行規則第16条の5（抜粋）

一 平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であつて、当該建築物等以外の建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴わないもの

二 建築物等のうち平成18年9月1日以後に改造又は補修の工事に着手した部分を改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であつて、当該部分以外の部分を改造し、若しくは補修し、又は当該建築物等以外の建築物等（平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等を除く。）を解体し、改造し、若しくは補修する作業を伴わないもの

掲示事項

• 調査の結果
• 当該工事が特定工事に該当するか否かの調査を行つた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
• 調査を終了した年月日
• 調査の方法
• 解体等工事が特定工事に該当する場合は、特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類

解体等工事に係る建築物等の石綿含有建材の種類に応じて、以下の記載例を参考に掲示板を掲示してください。
レベル１、２（ひな形）（エクセル：17KB）、レベル１、２（記載例）（PDF：61KB）
レベル３・石綿含有建材なし（ひな形）（エクセル：15KB）、レベル３（記載例）（PDF：44KB）、石綿含有建材なし（記載例）（PDF：41KB）

受注者から発注者への説明事項

• 調査を終了した年月日
• 調査の方法
• 調査の結果

特定工事に該当する場合、上記に加えて以下の事項

• 特定粉じん排出等作業の種類
• 特定粉じん排出等作業の実施の期間
• 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積
• 特定粉じん排出等作業の方法
• 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況
• 特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
• 特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所
• 下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所

特定粉じん（石綿）排出等作業の届出等について（～令和３年３月３１日）

届出が必要な作業について

大気汚染防止法（大防法）において、特定粉じん（石綿）が使用されている建築物・工作物を解体・改造・補修する作業を伴う建築工事（特定工事）を施工する場合は、特定粉じん排出等作業の開始の日の１４日前までに都道府県知事に届け出ることとされています。
届出が必要か不明な場合や特定粉じん排出等作業の実施方法についてわからないことがあれば、各届出窓口又は環境保全課までお問い合わせください。

届出様式ダウンロード：特定粉じん排出等作業実施届出書（一太郎：36KB）、特定粉じん排出等作業実施届出書（ワード：45KB）

【特定粉じん】

大防法において、特定粉じんは「石綿」と定められています。特定粉じん以外の粉じんは「一般粉じん」です。

【特定建築材料】

吹き付け石綿、石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材が特定建築材料です。特定建築材料に該当する建築材料の例は以下の表のとおりです。

【特定粉じん排出等作業】

建築物・工作物の規模や類型によらず、特定建築材料が使用されている建築物・工作物を解体・改造・補修する作業が特定粉じん排出等作業に該当します。
石綿の含有状況を調査するために行うサンプリングや配管点検のために石綿を含有する保温材を一時的に取り外す作業等は、当該建築物等を解体・改造・補修する作業ではないため特定粉じん排出等作業には該当しません。

作業基準について

特定粉じん排出等作業を実施する際には、作業基準を遵守しなければなりません。
作業の実施期間や現場責任者の氏名等を表示した掲示板を設置するほか、特定粉じんの種類・特定粉じん排出等作業の種類ごとに下表のとおり定められています。
作業基準の詳細については、環境省ホームページ「アスベスト問題への取り組み案内」（外部リンク）をご覧ください。

届出窓口

※前橋市・高崎市内の特定粉じん排出等作業については、各市に届出をお願いします。

１　検査状況

（１）検査日：令和２年１１月３０日（月）～１２月１５日（火）まで
（２）検体数：４１検体（内訳：イノシシ１８、ニホンジカ１９、ツキノワグマ４）
（３）市町村：１６市町村
 

２　検査結果

（１）結果一覧：別紙のとおり
（２）基準値を超えた検体数：５検体（内訳：イノシシ２、ツキノワグマ３）
（３）令和２年度の検査結果

（４）令和元年度の検査結果

３　今後の対応

（１）市町村等への周知
　出荷制限されている鳥獣種の自家消費について、慎重に対応していただくよう市町村等に周知します。
　なお、ツキノワグマ、イノシシ、ニホンジカ及びヤマドリについては、原子力災害対策本部長による出荷制限が継続中であることを併せて周知します。
（２）県による周知
　県で実施した過去の検査結果も含めて、引き続き県ＨＰに掲載して県民へ情報提供します。
（３）検査計画
　引き続き検査を継続します。

開催日時

令和２年１１月１７日（火）　10時00分～11時35分

開催場所

県庁７階　審議会室

出席者の状況

• 委員：１６名出席　８名欠席 （定足数１２名）
• 事務局（県）：環境政策課長、気候変動対策課長、環境保全課長、廃棄物・リサイクル課長、自然環境課長
• 参考人等：なし
• 傍聴人：なし

審議の概要と審議結果

1. 開会
2. あいさつ　板橋会長
3. 議事
   ・（１）説明事項
   　ア　環境審議会の概要について
   　環境審議会の概要について、環境政策課長から説明がなされた。
   　イ　「令和２年版環境白書」について
   　令和２年版環境白書について、環境政策課長から説明がなされた。
   　ウ　次期群馬県環境基本計画の策定について
   　次期群馬県環境基本計画の策定について、環境政策課長から説明がなされた。
   　エ　群馬県環境影響評価制度の見直しについて
   　群馬県環境影響評価制度の見直しについて、環境政策課長から説明がなされた。
   　オ　「第三次群馬県循環型社会づくり推進計画」の策定について
   　第三次群馬県循環型社会づくり推進計画の策定について、廃棄物・リサイクル課長から説明がなされた。
   　カ　「群馬県一般廃棄物処理広域化マスタープラン」の変更について
   　群馬県一般廃棄物処理広域化マスタープランの変更について、廃棄物・リサイクル課長から説明がなされた。
   ・（２）その他
4. 閉会

第４５回群馬県環境審議会　審議概要

説明事項

環境審議会の概要について
（環境政策課から説明）
質疑なし

「令和２年版環境白書」について
（環境政策課から説明）
【委員】
　一点目に、参考資料「主なデータの経年変化」における比較の仕方について、一番上の温室効果ガス排出量については、単に昨年度と比較して減少としている。確かに、こういった比較の仕方もあろうかと思うが、一方で、ごみの排出量は減少しており、清掃工場からの温室効果ガス排出量も当然減少するはずである。また、省エネ製品等も普及しているので、一般的に見て減少するのは普通かなと考える。こういった比較の仕方は、意味があるのか。他の都道府県との比較などは行わないのか。
　二点目に、参考資料の「小・中学生のためのフォレストリースクール参加人数」のグラフについて、参加人数が指標となっている。人口減少により、小・中学生の人数も当然減少していることと思うが、母集団が減少している中で参加人数を比較する意味はあるのか。参加割合等による方が、見せ方としてはよいのではないか。
　三点目に、環境白書は小学校には配付しないのか。小学生には難しい内容かもしれないが、先生方に読んでもらうべきではないか。
【気候変動対策課長】
　一点目の温室効果ガス排出量について、温室効果ガス排出量は全国的にも減少傾向である。減少の要因としては、委員が指摘した点などが挙げられている。他県との比較では、産業部門、業務部門及び運輸部門等の構造が異なるため、詳細には、差が生じている。
　県では、今年度、地球温暖化対策実行計画の策定を予定している。その中で他県の温室効果ガス排出量の比較もしており、数値の差について原因を分析しているところである。
　なお、資料２で、温室効果ガス排出量が基準年度(2007年度）比で10.8％削減したとあるのは、排出削減分を示している。2020年度の排出量を基準年度比で8％排出削減するという目標に対して、10.8％削減できたということである。ここに記載はないが、森林吸収分は別に計算している。
【環境政策課長】
　二点目の「小・中学生のためのフォレストリースクール参加人数」については、小・中学生の人数は減少しているが、統計的に把握しているデータでもあり、現状では人数で比較している。参加割合による比較は、今後検討したい。
　三点目については、子ども向けに分かりやすくまとめた「ぐんまこども環境白書」を隔年で作成し、県内全小学校に配付している。活用については各学校の判断となる。
【会長】
　（環境白書の内容を公表する資料の作成にあたっては、）掲載するデータの見せ方（前年度との比較における増減だけでなく）について、検討をお願いする。
【委員】
　参考資料「主なデータの経年変化」の、経年変化が大きい項目について、特徴的な変化の要因等はあるのか。
【環境保全課長】
　「光化学オキシダント注意報発令日数の経年変化」のグラフについて、光化学オキシダント注意報は、光化学オキシダントの濃度が環境基準値の２倍を超え、かつ、その状況が継続する場合に発令される。群馬県の光化学オキシダントの濃度は気象条件に左右される。光化学オキシダントは夏場によく発生し、南風に乗って群馬県に到達するので、風向きが非常に重要である。また、雨が降ると一旦リセットされる。このように、気象条件に大きく左右されることから、長期的なスパンで傾向を探ることが必要である。

次期群馬県環境基本計画の策定について
（環境政策課から説明）
【委員】
　ニューノーマルやデジタルトランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」という。）は、どのように施策に取り入れていくのか。
【環境政策課員】
　現在、策定が進められている新・総合計画では、時代の潮流を計画に反映させている。環境基本計画においても、新・総合計画の考え方を踏まえて策定する。
　ニューノーマルやＤＸをどのように施策に取り入れていくかについて、現時点で具体的に示すことは難しい。（ＤＸについては、）今後、技術の進展を見据え、ＤＸを踏まえた環境政策を進めていくことを示していきたい。ニューノーマルについては、新型コロナウイルス感染症の影響で人々の生活が大きく変化する中で、環境への向き合い方も変化していくと考えられる。こうした背景を踏まえて今後の環境政策を進めていくという考え方の大枠を計画に記載していきたい。
【委員】
　一点目に、５Ｒの推進の中で食品ロスの問題なども書かれているが、例えば、堆肥化しようとしても利用先が見つからないなど、他の業界との繋がりや連携がないと進められない場合がある。各業界との横の繋がりの状況はどうか。
　二点目に、ＳＤＧｓについて質問しても知らない学生が多い。10年後、20年後を見据えて、小学校の頃からＳＤＧｓについて教えることが必要と考える。教育の分野における取組はどうか。
【廃棄物・リサイクル課長】
　一点目の業界との連携の状況については、例えば、堆肥化については、農政部の所管となるが、養豚業者と地元農家等との連携に取り組んでいる。養豚業者と地元農家等との需給バランスをとるのは難しいが、各々の業界で取り組んでいる状況である。
【環境政策課長】
　（環境森林部における）環境教育については、子どもに限らず、大人に対しても環境に配慮する意識を醸成することは大切であると考えている。子どもも大人も、環境について自ら考え、行動できる人づくりに取り組んでいく。
具体的には、子どもに対する取組として、エコムーブ号の事業を行っている。県に登録している環境アドバイザーに協力してもらい、子どもたちに体験的な環境学習を行う取組である。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で申込が少なくなっているが、例年は年間80～90の学校で開催している。子どもへの環境教育は今後も継続していきたい。
　大人向けには、ぐんまエコカレッジの事業を行っている。一般の方を対象に開講し、座学だけでなく、例えば、尾瀬に行き現地での体験を通して、現状を知り、環境に対する気持ちを醸成してもらおうという取組である。人づくりが重要なので、今後も力を入れていきたい。
【気候変動対策課長】
　食品ロス削減について、補足させていただく。肥料化・飼料化は食べられなくなった食品についての取組であるが、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品への対策として、フードバンクと子ども食堂をマッチングする準備を行っている。子ども食堂は他部局の所管であるが、フードバンクを新設する際のアドバイスを行ったり、子ども食堂が困っているという情報があればフードバンクへのマッチングの連絡をするなどの活動を行っている。また、フードバンクに食品配布会を開いていただき、子ども食堂が食品を遠くへ取りにいくのではなく、近くで入手できるような仕組みを作って、連携していきたい。

群馬県環境影響評価制度の見直しについて
（環境政策課から説明
【委員】
　平成２４年度に施行した自家発電施設に係る特例措置から、再生可能エネルギー以外による自家発電施設を外した場合、環境アセスメントの対象となる件数は年間どのくらいか。
【環境政策課長】
　環境アセスメントの対象とならない事業は県への申請がないので、数は把握していない。県内の事業所の状況などの把握に努め、各方面から資料を収集して想定される件数を検討している。
【委員】
　方向としては良い。影響を受ける事業者がどのくらいあるかは把握が必要である。

「第三次群馬県循環型社会づくり推進計画の策定」について
（廃棄物・リサイクル課から説明）
「群馬県一般廃棄物処理広域化マスタープラン」の変更について
（廃棄物・リサイクル課から説明）
質疑なし

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  群馬県では、以下のとおり「群馬県環境基本計画2021-2030」を策定することとして、案を作成いたしました。
　この案について、広く県民の皆様からご意見をお聴きするため、下記の要領で意見を募集します。
　皆様からいただいたご意見については、環境森林部環境政策課においてとりまとめの上、ご意見に対する考え方を付して公表するとともに、最終的な計画策定において参考にします。

計画案の概要

１　趣旨および内容

　長期的視点に立ち、群馬県の環境のあるべき姿や目標を示し、これを達成するために2021年度からの１０年間に取り組む施策を明らかにするものです。

２　策定期日

　令和３年３月（予定）

３　資料入手方法

　案の全文は、下記の窓口で配付しています。

• 県庁環境森林部環境政策課（１６階）
• 県庁県民センター（２階）
• 各行政県税事務所
• 各環境森林事務所、各環境事務所

４　結果の公表予定日

　令和３年２月頃

意見募集要領

　１　募集期間

　令和２年１２月２２日（火）～令和３年１月２０日（水）
　（必着。ただし郵送の場合は当日消印有効）

　２　意見提出対象者

　県内に在住、在勤又は在学する個人、県内に事務所又は事業所を有する法人や団体、及び県行政と関係を有する個人・法人や団体

　３　提出方法

• 郵便、ファクシミリ、電子メール、持参のいずれかの方法によりご提出ください。
• Ａ４サイズであれば提出様式は自由
• 原則として、氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を記載してください。
• 匿名での意見提出は、お受けできません。
• 電話等による口頭での意見提出は、お受けできません。

　４　留意事項

• 記入いただいた氏名（法人名等）、住所（所在地）、電話番号、電子メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
• 意見に対する個別の回答はいたしかねます。あらかじめご了承ください。

　５　提出先・問い合わせ先

　群馬県環境森林部環境政策課環境政策係
　〒371-8570
　群馬県前橋市大手町１－１－１
　電話　０２７－２２６－２８２１
　ＦＡＸ　０２７－２２３－０１５４
　E-mail　kanseisaku@pref.gunma.lg.jp

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe社「Adobe Reader」が必要です（無料）。

計画素案の概要

１　趣旨及び内容

　　充実した森林資源を循環利用する持続可能な林業経営を確立し、自立した林業・木材産業による森林資源と資金が循環する自立分散型社会の実現するため、２０２１年度からの１０年間に実施すべき取組の基本方針と具体的施策を示すものです。

２　策定期日

　　令和３年３月（予定）

３　資料入手方法

　　素案の全文は、下記の窓口で配付します。

　（１）県庁環境森林部森林局林政課（１７階）
　（２）県庁県民センター（２階）
　（３）各行政県税事務所
　（４）各環境森林事務所、各森林事務所
　　　※県のホームページでも公表します。
                   http://www.pref.gunma.jp/07/ai01_00007.html

４　結果の公表予定日

　　令和３年２月頃
 

意見募集要領

１　募集期間

　　令和２年１２月１８日（金）～令和３年１月１８日（月）
　　（必着。ただし、郵送の場合は当日消印有効）

２　意見提出対象者

　　県内に在住、在勤又は在学する個人、県内に事務所又は事業所を有する法人や団体、及び県行政と関係を有する個人・法人や団体

３　提出方法

• 郵便、ファクシミリ、電子メール、持参のいずれかの方法により提出してください。
• A４サイズであれば提出様式は自由です。また、希望される方には、県のホームページに意見記入用紙を用意していますので御利用ください。
• 原則として、氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を記載してください。
• 匿名での意見提出は、お受けできません。
• 電話等による口頭での意見提出は、お受けできません。

４　留意事項

• 記入いただいた氏名（法人名等）、住所（所在地）、電話番号、電子メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
• 御意見に対する個別の回答はいたしかねます。あらかじめ御了承ください。

５　提出先

　　群馬県環境森林部森林局林政課経営管理室
　　〒３７１－８５７０
　　群馬県前橋市大手町１－１－１　
　　TEL　０２７－２２６－３２１４
　　FAX　０２７－２２３－０４６３
　　電子メールアドレス　rinseika@pref.gunma.lg.jp

１　日時

令和２年１２月２１日（月）１５時３０分から

２　場所

県庁６階　秘書課第一応接室

３　訪問者

須藤和臣　館林市長

４　対応者

山本一太　知事

５　参考　県内市町村の宣言状況

・令和２年６月２９日　藤岡市　２０５０年に向けた「ふじおか５つのゼロ宣言」
・令和２年８月　７日　上野村　２０５０年に向けた「Ｕｅｎｏ５つのゼロ宣言」
・令和２年９月　１日　嬬恋村　２０５０年に向けた「つまごい５つのゼロ宣言」
 

１ 日時

令和２年１２月１７日（木）午後２時～

２ 会場

県庁舎７階　審議会室

３ 議事

（１）審議事項

• 利根上流地域森林計画の樹立について
• 利根下流、西毛地域森林計画の変更について
• 群馬県森林・林業基本計画の素案について

（２）報告事項

• 保安林解除及び林地開発許可について

４ 傍聴

先着１０名
※当日、会場へお越しください。

５ 参考

　森林審議会は、森林法に基づき設置された知事の附属機関で、１５名の委員で構成されています。地域森林計画の樹立や変更、保安林の解除、林地開発許可など、森林に関する重要事項について審議します。
　※委員及び過去の議事録は、以下のページをご確認ください。

• 群馬県森林審議会

食品企業の製造工程で発生する規格外品や、個人、団体等から寄贈いただいた食品を支援が必要な人へ無料で提供する「フードバンク」と呼ばれる団体・活動があります。

　群馬県では、「2050年に向けた『ぐんま５つのゼロ宣言』」の宣言５ 食品ロス「ゼロ」の実現に向け取り組んでいます。

　この取組の一環として、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品（いわゆる食品ロス）を削減し、支援が必要な人へ届ける県内のフードバンク活動を応援します。

県内のフードバンク活動

群馬県内のフードバンク活動団体

群馬県で林業を体験してみよう!!　林業への就業を考えている皆さんへ

研修内容

９日間研修

　研修　令和３年１月２５日（月）～令和３年２月４日（木）…（土日を除く）
　定員…６名
　※定員を超えた場合は、選考となります。

• 内容
  • チェーンソーの安全教育（安全な作業方法、基本操作）：３日間
  • 刈払機の安全教育（安全な作業法、基本操作）：１日間
  • 最新の伐倒練習機を使用した伐倒練習：１日間
  • 林業現場での作業体験（３日間）
  • フォレストワーカーとの意見交換会及び就業相談：１日間
• 場所：　前橋市内、高崎市市内及び県内林業会社などの現場を予定しています。

受講対象者

受講者は、次の要件をすべて満たす方を対象とします。

1. １８歳以上５５歳以下の方（令和３年１月１日時点）。
2. 県内の森林組合や林業会社などへ就職し林業作業に従事することを希望する方。
   ※森林ボランティア活動や自己所有林のみ作業を行う方は対象としません。
3. 研修の全日程に参加できる方。

研修日程

申込方法

• 受講申請書に必要事項を記入し、年齢を証明できる書類（運転免許証など）の写しを添付の上、群馬県環境森林部森林局林業振興課きのこ・林業担い手室林業担い手係まで郵送（〒371-8570 群馬県前橋市大手町１－１－１）またはメール（rinshin@pref.gunma.lg.jp)でお申し込み下さい。
• 未成年の方は必ず保護者の同意を得て郵送でお申し込み下さい。

受講申請書はこちら↓

※受講の可否及び受講に関する連絡事項については、決定次第郵送で通知します。

申込締切

令和３年１月１５日（金）　※当日消印有効

受講料

受講料は無料です。ただし、次の費用は自己負担です。

• 昼食代などの食費
• 研修場所までの交通費
• 受講者の傷害保険料（１,０００円程度、別途徴収いたします）

注意事項

この研修は林業事業体への就業を斡旋するものではありませんのでご注意ください。
この研修は、「新型コロナウイルス感染症に係る県主催イベント等実施ガイドライン」に基づき実施しますが、新型コロナウイルス感染症「社会経済活動再開に向けたガイドライン」等の状況に応じ、研修を中止する場合があります。

お問合せ先

群馬県環境森林部森林局林業振興課　
きのこ・林業担い手室　林業担い手係
電話：０２７－２２６－３２３５（直通）
E-mail：rinshin@pref.gunma.lg.jp
（お電話での受付時間：　平日　９時００分～１２時００分　１３時００分～１７時００分）

内容

冬芽や葉痕の特徴と樹木の見分け方について解説します。　（無料）

日時・場所

１２月１２日（土）　９時３０分～１１時３０分
憩の森・森林学習センター　渋川市伊香保町伊香保６３７　電話：０２７９－７２－３２２０

参加方法など

当日、森林学習センター展示棟玄関前に集合 （午前９時２０分までに受付）
動きやすい服装（長袖、長ズボン、帽子、運動靴）防寒対策、筆記用具、水筒、雨具、あればルーペなど。